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ご利用規約

ご利用規約第1章 総則
第1条 (規約の適用)
この「サイト売買ドットコム」利用規約(以下、「本規約」といいます。) は、株式会社サイトリンク(以下、「弊社」といいます。)が提供する「サイト売買情報ポータルサービス」 (以下、「本サービス」といいます。) の利用に対して適用されます。
本規約とは別に弊社が別途定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる又は矛盾する場合には、本規約が優先して適用されるものとし、その他の諸規定より当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。又、本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合又は矛盾する場合以外は、本規約と他の規約等とが重畳的に適用されるものとします。
弊社が、本サービスのユーザに対して、発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 (規約の変更)
弊社は、ユーザの了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本サービス利用規約によるものとします。
変更後の規約は、弊社が別途定める場合を除き、弊社の運営するWebサイト上のいずれかに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第3条 (弊社からの通知)
弊社は、弊社のWebサイト上での掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、ユーザに対し、随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、弊社が当該通知を弊社のサイト上又は電子メールで行った場合はWebサイト上に掲示し、又は電子メールを発信した時点より効力を発するものとします。

第4条 (用語の定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ以下のように定義します。

「本サービス」とは、弊社が、ユーザに対し提供するコミュニティサービスのひとつとして、インターネット上で、ウェブサイトの売買に関する情報を交換するサービスのことをいい、その内容は次章以下に規定します。本サービスは、ユーザ同士の紹介を目的とするものであり、弊社が公募又は私募を含む一切の金融取引を行うためのものではありません。
「ユーザ」とは、弊社が定めた登録手続きに従い、サイト売買ドットコムの利用登録を完了し、本サービスを利用する資格を持つ年齢20歳以上の個人をいいます。
「諸規定」とは、名目の如何にかかわらず、弊社が別途定める弊社利用規約、各種サービスの「ご案内」、「利用上の注意」等で規定する各種サービスの利用上の決まり及びその他の利用条件や利用規約等をいいます。
「個人情報」とは、サイトリンクが「情報掲載」より収集した、氏名・会社名・住所・電話番号などの個人を特定できる情報をいいます。 「ウェブ・コンテンツ」とは、弊社の運営するWebサイト上に掲示される情報のことをいいます。

第2章 本サービスの利用登録

第5条(本サービスへの利用登録資格)
本サービスの利用登録の要件は、次の通りとします。

Webサイトを運営している法人、又は、満20歳以上の個人
Webサイトの購入を希望する法人、又は、満20歳以上の個人
上記に付随する売買業務のサポートを行う法人、又は、満20歳以上の個人

第6条(本サービスの利用登録手続)
本サービスの利用希望者は、利用希望者が20歳以上であることを自ら確認し、本規約を承諾した上で、オンラインで、弊社の要求する情報を、弊社に対して提供して、本サービス加入の申込を行うものとします。このとき、利用希望者は、弊社に対し、真実の情報を提供しなくてはなりません。
前条の本サービス加入の申込に対する、弊社の承認は、オンラインサインアップにて行います。弊社の承認により、利用希望者は、本サービスの利用資格を取得し、ユーザとして本サービスを利用できるものとします。
ユーザは、第1項により提供した情報に変更があった場合、直ちに弊社に対し、変更後の情報を通知することとします。このとき、変更後の情報についても、ユーザは、真実の情報を提供しなくてはなりません。
第7条(ID・パスワードの管理)
弊社は、前条により本サービスの利用資格を取得したユーザに対し、本サービスを利用するためのIDとパスワードを発行します。
ユーザは、前項に基づいて自己に発行されたIDとパスワードのみを使用し、当該ID及びパスワードについて、第三者に知られないよう、自己の責任において、細心の注意を払ってこれを管理するものとします。
IDまたはパスワードの盗用、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等に伴う損害、費用等について、当社は一切の責任を負いません。
第3章 本サービスの利用
第1款 総則

第8条 (権利の譲渡禁止)
ユーザは、本サービスの利用登録により、本サービスを利用する権利を、第三者に譲渡及び貸与してはならないものとします。

第9条 (設備等)
ユーザは、本サービス利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線など、本サービスの利用に必要なユーザ側設備として必要な物品全てを用意するものとします。
ユーザは、本サービス利用に支障をきたさないよう、前項の物品等を自己の責任において維持管理することに同意します。
本サービスの利用にかかる費用は、ユーザが、これを負担するものとし、当社は一切負担しないものとします。

第10条 (知的財産権)
ユーザは、本サービスを通じて又は広告主により与えられる弊社がユーザに提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されていることを認め、又同意するものとします。

第11条 (電子メール及びアップロードされたウェブ・コンテンツ)
弊社は、弊社又はその使用人若しくは代理人以外のユーザ又は第三者が作成した電子メール・メッセージ又はアップロードされたウェブ・コンテンツの内容については責任を負いません。ユーザの電子メール送信、アップロードされたウェブ・コンテンツ及びメッセージ、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明はユーザの責に帰するものとします。ユーザは、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、弊社を免責することに同意します。又、ユーザは、自らアップロードしたウェブ・コンテンツについての著作権を弊社が指定する者に対し行使しないことに同意します。

第12条 (広告主との関係)
ユーザは、関係商品・サービスの支払・引き渡しを含み、本サービスを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動、並びにこうした接触に関連する他の条件、保証又は表明に連絡し参加することは、ユーザと該当広告主又は業者との間のものであることを確認します。弊社は、その広告主、リンク・サイト又は本サービスの使用により、ユーザが接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません。ユーザは当該対応の結果、弊社又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失・損害に関しても、弊社を免責することに同意します。

第13条 (禁止事項)
ユーザは、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

本サービスを通じて入手した各種情報に基づいて弊社に無断で企業または個人に対し、サイト売買の仲介を行うこと
本サービスを通じて入手した各種情報を弊社に無断で、譲渡、複製、販売、転載、出版等を行うこと
本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為
他のユーザ、第三者又は弊社の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
他のユーザ、第三者又は弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又は、名誉若しくは信用を傷つける行為
他のユーザ、第三者又は弊社の財産、プライバシー、肖像権又はパブリシティ権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
他のユーザ、第三者、又は弊社に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、又は、連鎖的なメール送信する行為、このようなメールの転送を依頼する行為、若しくは、当該依頼に応じて転送する行為
詐欺などの犯罪行為、若しくは、これに結びつく行為
無限連鎖講(ネズミ講)の開設、若しくは、それを勧誘する行為、又は、これらに類する行為
わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
他のユーザ又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
その他法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐など)に違反し、又は他のユーザ、第三者、若しくは弊社に不利益を与える行為
前各号に定める行為を助長する行為
その他、弊社が、当該ユーザの本サービス利用継続を不適切と判断した行為

第14条 (違反行為の除去等)
弊社は、ユーザが本規約の前条各号に違反し、又は、違反するおそれのある行為を行っている事実を確認した場合には、ユーザの事前・事後の承諾を取ることなく、直ちに、当該違反行為の除去を行います。この場合、弊社は、当該違反行為の除去について、ユーザから問い合わせを受けた場合でも、当該違反行為の除去の説明責任を負わないものとし、ユーザも予めこの取扱に承諾するものとします。

第15条(有料サービスの利用料)
弊社は、本サービスの一部を有料サービスとすることができるものとし、その詳細については、別途規約を制定し、これに従うものとします。なお、今後、本サービスの一部について有料サービスとする場合であっても、課金をするにあたって、ユーザの個別の同意を得るものとします。

第2款 情報掲載
第16条(内容)
ユーザは、本サービスの利用の一貫として、自己の運営するWebサイトの情報の掲載を申し込むことが出来ます。このとき、ユーザは、真実の情報を提供しなくてはなりません。
ユーザは、前項の情報に変更があった場合、直ちに、弊社に対し、変更後の情報を通知することとします。このとき、変更後の情報についても、ユーザは、真実の情報を提供しなくてはなりません。
弊社が、前項の申込を承諾した場合、前項の掲載申込のあった情報の全部、又は、一部を、ウェブ・コンテンツとして、弊社の運営するWebサイト上に掲載することが出来ます。ただし、弊社は、本条により掲載された情報の真実性等一切の事項について、何ら保証せず、ユーザその他の第三者に対し、損害賠償等の責を一切負いません。

第17条 (広告情報及び勧誘を提供する許可)
ユーザは、弊社が、ユーザに対し、広告情報及び勧誘を含め、弊社その他の組織が作成したすべての情報を、電子的手段その他弊社が選択した手段により提供することを明示的に許可し、承認するものとします。ユーザは、広告及び勧誘は本サービスに一体化された不可分なものであることを確認するものとします。
したがって、ユーザは、本サービスの使用を終了しない限り、又は弊社が本サービスを改定しない限り、かかる広告及び勧誘は終了することができないことを了解し、これに同意するものとします。

第18条 (情報の削除)
弊社は、ユーザが、第16条に基づいて、提供した情報が事実と異なることを確認した場合には、ユーザの事前・事後の承諾を取ることなく、直ちに、当該情報の削除を行います。この場合、弊社は、当該違反行為の除去について、ユーザから問い合わせを受けた場合でも、情報の削除の説明責任を負わないものとし、ユーザも予めこの取扱に承諾するものとします。

第3款 情報開示
第19条 (内容)
ユーザは、第16条により掲載されたWebサイトの情報の開示を請求することが出来ます。
弊社は、前項の開示請求を受け、ユーザから開示のための料金の支払いを受けた場合、開示請求のあった情報の全部、又は、一部を、情報開示報告書として、開示します。ただし、弊社は、情報開示報告書により開示した情報の真実性等一切の事項について、何ら保証せず、ユーザその他の第三者に対し、損害賠償等の責を一切負いません。
本条による情報の開示は、有料サービスです。
第20条(情報開示報告書の取扱)
情報開示報告書は、弊社が独自に収集した秘密、または財産的価値のある情報を含んでおり、情報開示報告書に記載された情報に関する一切の権利は弊社に帰属します。従ってユーザの内部資料としてのみご利用いただき、外部への資料持ち出しその他手段により、情報開示報告書の内容を第三者に漏らすことは禁止します。
情報開示報告書の著作権は弊社に帰属します。情報開示報告書の複製、貸与、翻訳その他弊社の著作権を侵害する行為は一切禁止します。 万一、ユーザが第1項及び第2項の定めに違反して情報開示報告書の内容を第三者に漏らしたことにより、弊社が被害を被った場合、ユーザは、その損害はユーザに賠償しなくてはなりません。
第4款 本サービスの中断、終了、及び、利用資格の喪失
第21条 (本サービス提供の中断)
弊社は、以下に定める場合、ユーザへの事前の通知なくして、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。

本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
その他、運用上又は技術上弊社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
第22条 (本サービスの終了)
弊社は、ユーザに通知の上、ユーザに対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
前項の通知は、弊社のサイトでの掲示又はユーザへの電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
弊社は第1項のユーザに対する通知の後、本サービスを終了した場合には、ユーザに対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第23条 (退会)
ユーザが、弊社が別途定める手続きにおいて、退会通知を弊社宛てに通知し、当該通知が弊社に到達したときに、ユーザは、本サービスの利用資格を喪失するものとします。

第24条 (弊社による利用資格の喪失、停止措置)
弊社では、ユーザが次の事項に該当したときは、第6条2項の弊社の承認後といえども、ユーザに通知することなく、直ちに本サービス利用資格を喪失させ、又は、本サービス提供の停止を行うことができるものとします。

申込時におけるユーザの記載事項に年齢詐称等の虚偽の事項が確認された場合
第13条各号に定める禁止行為を行った場合
本規約、又は、諸規定に違反した場合
その他、弊社が、本サービスの運営上、当該ユーザによる本サービスの利用がと不適切と判断した場合
第4章 通信の秘密と個人情報の保護


第25条 (個人情報の取得)
弊社は、本サービスの提供、及び、本サービスのサービス向上のため、ユーザから個人情報を提供して頂いております。

第26条(個人情報の利用目的)
弊社が個人情報を取り扱う目的は以下の通りです。

ユーザの利用登録の承認及び利用登録手続きのため。
本サービスの提供、及び、ユーザ管理のため。
ユーザに対し、第3条に定める通知を行うため。
弊社又は弊社の提携先に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メール等を送付するため。
本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等するため。
ユーザに対し、会員情報の利用に関する同意を求めるための通知を送付するため。
会員より個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去の請求を受けた場合に、会員の本人確認を行うため。
第27条(個人情報の開示)
弊社は、ユーザの個人情報を、本サービスの提供に次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

弊社又は弊社の提携先に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メール等を送付する場合
個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた、本サービスの業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
その他、任意にユーザ等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
検察・警察・監督官庁・弁護士会からの適法・適式な情報の照会があった場合
弊社の利益を守るために必要性があると弊社が判断した場合
第28条 (プライバシーポリシーの遵守)
弊社は、個人情報を適切に保護し、弊社が別途弊社のWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。

第29条(アクセスログ等の取扱)
弊社は、本サービスを利用したユーザのIPアドレス、当該IPアドレスから本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、本章に定める他、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由が存する場合や、検察・警察・監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、弊社は、それらの機関に対して、該当ユーザの個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。この場合、弊社は、それらの情報開示によるユーザからの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。

第5章 損害賠償等
第30条 (免責)
弊社は、本サービスの利用に関して、ユーザが被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、本サービスの利用に際して、第2条に基づく規約の変更、又は、第3章第4款の各規定の適用があった場合に、ユーザが被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、ユーザが本サービスの利用によって、他のユーザ又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
弊社は、ユーザが本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
弊社は、ユーザが使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザが自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる保証も行わないものとします。
第31条 (損害賠償の請求)
ユーザが、本規約に違反する行為、又は、不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、弊社に損害を与えた場合、弊社は、当該ユーザに対し、弊社が被った損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行うことが出来ます。

第7章 雑則
第32条(公租公課)
有料サービスの利用その他本規約・諸規定に基づく費用・手数料等関して課される消費税その他の公租公課はユーザの負担とします。

第33条 (準拠法)
本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されるものとします。

第34条 (管轄裁判所)
ユーザと弊社は、本規約又は諸規定に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第35条 (附則)
平成18年2月14日から施行し、全てのユーザ、利用希望者に対して適用されます。

以上


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